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熊野勝之弁護士の「九電川内原発設置変更許可申請書に関する審査書案」に対する意見(週刊法律新聞2014年8月9日号掲載)のご紹介

画像クリックすると「法律新聞2面、3面」のPDFがダウンロードできます。

HNP20140829.jpg
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自由権規約委員会「日本定期報告に関する総括所見」

2014年7月7日から25日まで111会期を開催している自由権規約委員会は、15日と16日に日本の報告について審議し、24日に日本に対して懸念事項や勧告を含む総括所見を採択さました。先の熊野論文やご投稿などにも関連しますので、ご紹介します。

全文(8ページ)は、以下の画像をクリックしていただくダウンロード(ヒューライツ大阪サイトより)できます。

CCPR_jpn-1.jpg

特定秘密保護法施行令案/特定秘密の指定、解除、適正評価実施統一基準案は即刻廃棄すべき

支援者の方が「特定秘密保護法」に関する政令案・運用基準案に対する意見募集に応募された内容を送ってくださったので、ご紹介します。
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「特定秘密保護法施行令案/特定秘密の指定、解除、適正評価実施統一基準案」は即刻廃棄すべきと考えます


私は、一人の主権者として、憲法、国際人権条約に違反する特定秘密保護法は即刻廃止すべきであると考えています。そのような判断を下すに至った二つの文献からの引用を以下に挙げます。

初めに、「特定秘密保護法案は国際人権条約に違反する」(熊野勝之、『週刊法律新聞』第2019号掲載、2013年11月22日発行)から、特に重要な箇所を引用いたします。
『法案作成者は、憲法前文にいう「戦争の惨禍」をもたらした「政府の行為」の中に、敗戦まで国民の安全に関する重要な情報をことごとく秘密にしたことが極めて大きな比重を占めたことの歴史認識を欠き、憲法が「政府の行為によって再び戦争の惨禍」を起こさないことを決意して制定されたことを忘却している。法案は国民の情報を官僚が独占し、国民主権の根本原則を否定、国会の最高機関性、唯一の立法機関性を否定するものである。これは、法律で憲法の機能を事実上停止するに等しく、ナチスドイツの手口に学んだ授権法と言うべきものである。』
法の致命的欠陥について、これほど明確に述べた文章を他に知りません。わざわざここで、余計な説明を付け加える必要はないでしょう。
論考は続けて、
『しかも、法案は、憲法に違反するだけでなく、我が国が1979年に批准した国際人権条約の一つである市民的及び政治的権利に関する国際規約(略称=自由権規約)19条(表現の自由)にも違反する。』
と述べたうえで、同条に照らした法の違法性を詳しく指摘しています。
違法な法律を前提とする「施行令案」は、当然即刻廃棄されるべきです。

次に、本年7月24日、第6回日本政府報告書を審査した国連自由権規約委員会が発表した総括所見第23項を引用いたします。
「23. 委員会は、最近採択された特定秘密保護法が、秘密に特定できる事項に関する定義が広くて曖昧であること、秘密指定に関して一般的な条件を含んでいること、そしてジャーナリストや人権擁護者の活動に深刻な萎縮効果を及ぼしうる重い刑罰を課していることを懸念する。(19 条)
締約国は特定秘密保護法とその適用が、第19 条の厳格な要求を満たすことを確保するように、必要なすべての措置をとるべきであり、特に以下の点を保証すべきである。
(a) 秘密に指定される情報のカテゴリーが狭く定義され、情報を求め、受け、伝える権利へのいかなる制約も、適法性、均衡性の原則、及び国家の安全保障に対する具体的で明白な脅威を防ぐために必要であるという原則を満たすものであること。
(b) 国家の安全保障を害しない正当な公益に資する情報を流布したことで、いかなる個人も刑罰を受けないこと。」(自由権ネット訳)

国際人権法の最高権威からこれほど厳しい批判を受けた法がかつてわが国にあったでしょうか。
わが国の名誉のためにも、 国際人権条約違反の法律を前提とする「施行令案」は、即刻廃棄されなければなりません。
以上

「特定秘密保護法案は国際人権条約に違反する」熊野論文英訳版のご紹介

掲載中の熊野論文の英訳をご紹介いたします。
なお、支援者によりますと、この英訳論文は、秘密保護法案について
懸念を表明した国連高官に送付された由です。

「特定秘密保護法案は国際人権条約に違反する」熊野論文英訳版(A4判全8ページpdfは下記からダウンロードしてください。

Specified Secrets Protection Bill is Violating the International Covenant on Civil and Political Rights
By Katsuyuki Kumano,
Attorney at Law
Osaka Bar Association
http://senrimomoyama.web.fc2.com/dl/JapansSecrecyBillisviolaing.pdf

JapansSecrecyBillisviolaing.jpg

「特定秘密保護法案は国際人権条約に違反する」ご紹介(お詫びと訂正)

掲載した熊野論文のヴァージョンに一部不備がありました。
誠に申し訳ございません。
改めて正確なヴァージョンを掲載いたします。
(2013年11月28日記事は削除しました)
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自由権規約上の権利の実施状況に関する第6回日本政府報告書審査が来年(2014年)6月に迫っているなかで、法律新聞11月22日号に掲載された熊野勝之弁護士の論文「特定秘密保護法案は国際人権条約に違反する」をご紹介します。

「週間法律新聞」2013年11月22日号より(写真をクリックするとPDFが開きます)

法律新聞2103年11月22日号4頁
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Author:senri_momoyamadai
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